岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。金融庁は2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新…